FBコーポレーション｜社団法人の運営を全力サポート！

社会から信頼されることでも、補助金の採択審査の場面でも、価値が認められ、選ばれるのは事務局がしっかりした団体です。
一般的に事務局は間接部門であるために強化が後回しになりやすいものですが、公益を追求する社団法人にとって、事業内容のエビデンス（証明）をしっかり残せる体制であることは、社会から信頼されるために不可欠な要素です。

当社は、社団法人の皆さまが直面する日常的な業務や各種申請業務などについて、内部人材の育成とアウトソーシング、2つのプランでお客さまの組織を支えています。

煩わされてませんか？

１、補助金で活動資金を獲得しよう

資金調達を成功させて、社会問題の解決に全力で取り組めるようにしよう！

国や地方自治体が解決しようとしている社会問題と貴社団の活動内容が一致しているなら、補助金を申請してみましょう。たくさんの人が成果の恩恵を受けられるという“公益性”が高く、その計画の“実現性”も高いなら、申請して検討してもらう価値があるでしょう。そのためには、審査員に計画をしっかり説明し、納得してもらう必要があります。

税金が資金源である補助金は公平性が重視されるので、審査してもらうには公募されている期間内に応募形式です。だから、プロジェクトに合った募集がされているかというタイミングが最も重要。プロジェクトに社会性があるからといっても、政府や地方自治体はたった１社のために公募するという対応はしてくれません。
応募のチャンスを逃すと次は1年後ということもよくあるので、補助金を成功させた団体は、次の補助金を獲得するために募集情報を見逃さないようにしています。

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２、事務処理が後手にならないように

皆さんが社会問題の解決に集中できるよう、事務局業務をサポートします。

個人では解決が難しいことを、みんなの力を結集して緩和していくソーシャル活動に取り組む団体の多くは、株式会社などの営利法人ではなく、社団法人などの公益性のある組織で推進しています。法人格を持たない任意団体のままでは契約等の際に制限があります。
だから社会問題に取り組むなら社団法人は最適ですが、社団の運営にはさまざまな事務処理が伴い、それらをしっかりと処理できる体制がないと、せっかく社会に役立つ事業も信頼を得ることができません。事務処理がタイミングを逸し後手に回らない体制を整えて、社会からの信頼を獲得しましょう

３、社会問題の解決を物販で推進する

社会問題の解決は、原因解決に役立つ商品を普及させることによっても進めることができます。

貴社団が掲げる活動の方針に一致した商品があるなら、それを普及させることが社会問題を軽減することに役立つことになるでしょう。そういった社会問題解決に貢献する商品を、その社会問題に最も関心のある人たちであろう皆さまに向けて販売することは、歓迎されることではないでしょうか。でも、それを実現するためには通信販売システムの導入や、販売される商品の募集や選定、決済・梱包・物流などの運営体制を構築することになります。

上記のことは、しっかり取り組めば全て皆さんがご自身でできることです。

それでも、煩わしい業務の負担を軽減させたいという方や、相談できる相手がなくて不安だという方は、下記のお問い合せフォームから弊社にご連絡いただければ幸いです。お気軽にご相談ください。

サービス

各種申請支援

補助金申請のほか、設立申請、公益認定申請など、各種申請書や採択後の報告書類の作成をサポートします。

事務処理代行

低コストで利用できる電話秘書サービス、スマホで受け取れるFAX、会員へのメルマガ配信、アンケート収集などの業務を代行します。

会員向け物販代行

会員向けの通信販売に関わる業務をまるごと代行。事務局職員の皆さんの負担を軽減します。

●ご相談・お問い合わせ

プライバシーポリシー

当社は、別段の定めをしている場合を除き、事業上取扱うお客様･お取引先関係者などの特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます）の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定めその保護に努めます。

●個人情報の取得について
個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。

●個人情報の利用について
取得する個人情報の利用目的をできるだけ特定し明らかにします。個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じて権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。

●個人情報の第三者への開示・提供について
以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。
１）個人を識別することができない状態（統計資料等）で開示・提供する場合
２）業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
３）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
４）法令等に基づく場合

●個人情報の管理(安全管理措置)について
個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、委託先に対する管理・監督を徹底するなど必要な措置を講じます。個人情報の取扱いに関する規定を定め着実に実行するとともに、継続的に改善していきます。

●個人情報の開示、訂正、利用停止などについて
自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。なお、個人情報に関する質問及び苦情処理を含むお問合せは「広報室」でお受けいたします。

●法令等の遵守
個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。

●利用目的について
当社では、以下のような目的でお預かりした個人情報を利用させていただきます。
【１】お客様および調達先などお取引先に関する個人情報
１）お取引等に関するご連絡のため
２）当社が製造または販売する商品や提供するサービスについて、お知らせや関連サービス、開催（出展・主催・共催・協賛）するフェア・催し物等に関するご案内、商品モニターやアンケート調査等のご依頼、より良い商品・サービスの開発のため
３）お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
４）その他事前にご同意頂いた目的のため
【２】採用応募者の方々に関する個人情報採用選考・内定者管理のため
【３】弊社が加盟している団体の参加者・会員等に関する個人情報協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供および配布物等の授受のため
【４】弊社施設の近隣住民に関する個人情報緊急時その他の必要な連絡のため
【５】弊社施設内に設置する防犯カメラ・作業記録カメラの被写体に関する個人情報犯罪の防止、施設内の安全の保持、作業品質の向上のため
【６】退職者等に関する個人情報
１）退職年金等の支払いのため
２）親睦活動における必要な連絡
３）物故者慰霊のための必要な連絡
４）会社状況に関する情報提供
【７】上記目的以外の利用について
上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、ご本人様の同意をいただくものとします。（法令等で認められている場合を除きます）

●クッキー（cookie）の利用について
当社では、利用者が当社のWebサイトを便利に利用していただくために、クッキーと呼ばれる技術を使っています。クッキーとは、インターネットの効率的な運用と利用状況の効果測定のために、ウェブサイトの提供者が、ブラウザを通じてWebサイト訪問者のコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みのことです。クッキーの利用により、利用者が使用しているコンピュータを識別できますが、利用者個人を特定する情報は含まれておらず識別はできません。利用者は、ご使用のブラウザの設定により、クッキーの受取を拒否することが可能です。ブラウザの設定方法に関しては，各製造元にお問合せください。

●個人情報の開示等に応じる手続きについて
当社では、保有個人データのご本人もしくはその代理人からの開示・変更・利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求等の求めには、以下の通り対応させていただきます。ただし、申請書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合など、当社が規定する事由により不開示とさせていただくことがありますので予めご了承ください。また、開示等のご請求についてなど、申請書の入手方法など手続きに関するご質問は、当社の広報室：info@fbc.jp.netまでお問い合せください。