2026年1月、行政書士法が改正されました。

行政書士登録のない人が
補助金の申請書類を作成したり、
申請を代行したりすると、
行為者本人だけでなく、所属する法人も罰せられます。

依頼した企業の側にも、補助金の返還や法人名の公表、
以後5年間の申請資格停止といった措置が及ぶことがあります。

ただし、アドバイスや情報提供まで禁じられたわけではありません。
問題になるのは「代わりに書く」ことです。